【圧倒的にお得！】自転車通勤者は必見！自転車保険の義務化の対策方法解説

自転車通勤者に自転車保険は必要か？

これから解説することは基本的な内容なのですが少し長くなるので、結論から言います。自転車保険への加入は義務化が進んでいるため保険に入る必要はありますがクレジットカードで加入できるものを選べば問題ありません。

私自身、高校生から社会人の今まで自転車通勤をしていますが確かに事故にあったことが何度かあります。家族も心配したので万が一のことを考えて自転車保険に入ることも考えましたがよくよく調べてみたらクレジットカード付帯の保険であれば十分でした。むしろクレジットカードの方が安くて補償額も大きいです。

ここでは、家族も入れる自転車保険のクレジットカードを紹介します。
もちろんどれも年会費は無料です。
結論だけを知りたければこちらを参考に。

自転車保険とは？

自転車保険は、自転車に乗っている際に発生した損害を補償するものですが、最近は都内でも自転車通勤者が増えてきていますが自転車専用道路があるわけではないので車との接触事故、歩道を走れば歩行者との事故等事故の危険性があります。単独事故であれば問題ありませんが、もし被害者を出してしまった場合、その時の賠償額は1億円になることもあるとか。万が一の時のために、そういった損害もしくは賠償の補償をしてくれるものです。

自転車保険に必要な2つの補償対象

自転車保険は主に「自分自身の怪我」と「相手への賠償」を補償する必要があります。ちなみに自転車専用の保険であればいずれも対象としていますのでご安心ください。ただ補償額が違うので、どの程度まで補償したいのかで選択するといいでしょう。

まずは「自分自身の怪我」に対しては傷害保険を選びます。傷害補償は例えば通院や入院に対して保険金が支払われます。死亡に対しても補償されるものもあります。

もう一方の、「相手への賠償」については、個人賠償や賠償責任保険を選びます。重大な事故を起こした場合には、治療費プラス慰謝料も払うことになるので高額になるケースが多いです。前述のとおり、これまでに賠償額が1億円といった事例もあります。1億円まで補償されるようにしておくと安心ではないでしょうか。

自転車保険加入の義務化の流れ

高額賠償の事件が発生したこともあり、自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えてきました。2015年に兵庫が義務化を始めたことを皮切りに、今ではなんと12都道府県が自転車の保険への加入を義務付けています。また2020年4月には東京都も義務化を始めることになり、4月から15都道府県が義務化、12都道府県が努力義務としています。

自転車保険の義務化の自治体はどこ？

以下は、2020年2月時点での自転書保険の義務・努力義務の自治体です。

自転車保険を「義務」としている自治体

仙台市、埼玉県、神奈川県、静岡県、長野県、名古屋市、金沢市、滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県、鹿児島県

2020年4月より自転車車保険を「義務」とする自治体

東京都、奈良県、愛媛県

自転車保険を「努力義務」としている自治体

北海道、茨城県、千葉県、群馬県、富山県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県、高知県、福岡県、熊本県

自転車保険の加入義務対象者は誰？

一般的にはそこに住んでいる人だけと勘違いする人がいますが、その地域で自転車に乗っている人全員を対象とします。つまり旅行で乗っていた場合でも対象となります。また未成年者については保護者が監督責任に問われますので注意ください。

自転車保険の努力義務と義務の違い

余談ですが、努力義務と義務化の違いは、義務としているか、加入するように努めているかということです。なお努力義務としている自治体は、今後義務化へと段階的に引き揚げていく地域もありますので、そのような地域にお住まいの方は注視しておきましょう。

結局、自転車保険に入らないと罰則はあるの？

結論から言うと現時点では罰則はありません。あくまでも条例となっているだけで加入していないからといって何か罰を受けることはないです。こちらも今後変更される可能性は十分にあると言われています。

おすすめの自転車保険加入できるクレジットカード3選

クレジットカードを利用して自転車保険で加入できるカードは未だそこまで多くありませんが、その中でも最もコスパの良いクレジットカードを3つだけご紹介します。いずれかを選べば問題ないといえます。

自転車保険用クレジットカード①　楽天カード

加入者数1700万人を超える人気カードですが、実は自転車専用の保険があるのを知らなかった方も多いのでは？実際私自身がそうでした。

無料のカードなのに、月額230円から自転車保険プランに加入できます。死亡・後遺障害1000万円、入院保険4500円/日、通院保険2000円/日、個人賠償責任保険金額1億円と十分な補償です。

本人以外の家族は個人賠償責任保険の1億円のみが対象となりますので、その点はご注意ください。

自転車保険用クレジットカード②　JCB CARD W

楽天カードと違うのは、家族全員を補償してくれる点です。さすがはJCBブランドといったバランス感でしょうか。こちらも年会費無料のカードですが、月々280円から自転車プランに加入できます。基本のプランの場合だと、280円で個人賠償1億円、死亡・後遺障害100万円、入院保険1000円/日となります。通院は対象外です。通院も対象にしたい場合は600円/月の安心プランに入ると対象となります。

自転車保険用クレジットカード③　イオンカードセレクト

一見すると値段も安くていいのですが、実はこの値段では家族を対象とできません。家族を対象としたい場合は最低600円からとなります。しかも補償額も見劣りする部分があるので、イオンカードを持っていてカードをこれ以上増やしたくない人、もしくはイオンカード出なければならない人以外はわざわざ選ばない方がいいかもしれません。

なお死亡・後遺障害は100万円、入院保険金2,000円/日、通院保険金1,000円/日、個人賠償責任3,000万円となります。他のカードと同レベルの保証を得ようと思うと、月々1000円近くかかってしまうのでメリットが少ないかもしれません。

自転車通勤者がいる企業で保険に入る

ここまでは個人がそれぞれに自転車保険に入るという選択肢でしたが、一方で企業が自転車保険に加入することを交渉するのもありです。

もちろんそもそも自転車通勤を許可してない企業もありますので、その時は無理ですが。

なお、自転車通勤で会社に勤務している場合、民法第715条の「使用者責任」というものがあり、本人が支払い能力がない場合に会社に責任が降りかかるリスクがあるということです。ですから会社も加入していないと、万が一の際にリスクを負うことになりかねません。

ですからもし自社で自転車通勤を許可している場合、原則として本人には自転車保険に入るように働きかけましょう。もしくは個人で加入の管理を省くのでしたら、福利厚生として個人賠償責任保険を包括して保険に加入するのもいいでしょう。

なおいちいち入退社で管理するのも面倒ですので、在籍者数で保険加入のできるプランを選ぶといいでしょう。

自転車通勤者に自転車保険は必要

クレジットカード付帯のものを利用すれば大きな金額負担もなく保険がかけられるので、自転車保険に入る場合はクレジットカードに契約するのがいいでしょう。

安心して自転車通勤もできますし、家族も補償対象となるので、加入して自転車ライフを楽しみましょう。